イノテックとSDGs

イノテックは、次の5つの経営理念のもとで運営されています。

これらの実践を通じてさまざまな社会課題を解決し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することにより、SDGs達成に向けた取り組みを推進していきます。

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企業活動を通じたSDGsへの貢献

イノテックは、2015年9月の国連サミットで採択された、人と地球のために2030年までに解決すべき17の目標に対して、その理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて目標達成に貢献します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

イノテックグループの企業活動

イノテックとSDGs

イノテックグループは、企業活動を通じて社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献します。

実践例(1) 次世代通信技術5Gの推進

IoT社会を支えるネットワーク基盤として注目される次世代通信技術5G。そのポテンシャルをいかんなく発揮させるには高速大容量メモリー、RFデバイス、パワー半導体などの存在が欠かせません。

これらの開発に必要な半導体設計ソフトウェア、設計精度を向上させるデバイスモデル、製品の品質保証に欠かせない半導体信頼性試験装置等に、イノテックグループの最先端のテクノロジーを活用したソリューションが幅広く関わっています。

9 産業と技術革新の基盤をつくろう 「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」

実践例(2) 自動運転システムの設計安全をサポート

自動車は人々の生活にとって便利な反面、自動車事故の危険性が伴います。また、高齢化する社会において地域における交通アクセスの改善が求められています。

すべての人々が安心して快適に暮らせる都市づくり。その課題解決策の一つとして期待されているのが自動運転です。イノテックグループは、世界で最も進んだ、自動運転システムの安全設計のためのシミュレーションプラットフォームを国内向けに提供し、自動車メーカー各社の取り組みを支援しています。

また、設計解析ソリューション統括部やグループ会社のガイオ・テクノロジーでは、自動運転実現に向けての開発および検証作業を請け負っています。

11 住み続けられるまちづくりを 「11 住み続けられるまちづくりを」

実践例(3) PCR検査機器のCPUボードに採用

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、PCR検査の需要が急速に高まっています。従来のPCR検査は手作業で検体から遺伝子を抽出し、それを増幅・解析するため時間と手間がかかりました。

全自動PCR検査機は、この時間と手間を大幅に削減することができます。イノテックのCPUボード製品は、PCR検査機器のコントローラー部に採用され、全自動化をはじめさまざまな性能向上に貢献することによって、感染症の収束に向けた取り組みに寄与しています。

3 すべての人に健康と福祉を 「3 すべての人に健康と福祉を」

実践例(4) イノテックらしい企業文化の維持・発展

企業文化や組織風土は、競争優位性の源泉となる重要な無形資産であると私たちは考えます。

イノテックのオフィス環境は、仕切りのない大空間を基本としています。社長や役員も従業員とともに同じ空間を共有し執務する中で、自然とおおらかなコミュニケーションが生まれます。定期的に開催される全従業員参加のコミュニケーションミーティングや、その後の懇親会、さらに本社ビル内に設けられたテニスコートなども、上下関係にとらわれない交流の場となっています。

そうした風通しの良い企業文化は、新たなアイデアや事業意欲を育てる土壌となり、目先の利益だけを追うのではなく長期的な視点に立って事業に取り組むサステナブルな経営方針・企業姿勢につながっています。イノテックらしい企業文化を創造することは、お客様や取引先とともに行う新たな価値や技術の研究、協働を通じたイノベーションの創出にも通じていると考えます。

また、上記活動を支えるのは人材です。人事制度や従業員教育・最先端の技術動向を学べる研修プログラム等の充実を図り、福利厚生等の施策においてもワークライフバランスを重視することにより、競争力の源泉となる企業文化の維持・発展に努めています。

8 働きがいも経済成長も 「8 働きがいも経済成長も」

実践例(5) クラウド決済システム

自動販売機は、代表的な非対面型サービスとして人々の生活に根付いています。2000年代に入り、それまで主流だった現金決済だけでなく交通系電子マネーなどによるキャッシュレス決済にも対応し、今日ではスマートフォンを活用したQRコード決済も可能です。

イノテックグループのアイティアクセスは、セキュリティ、組込み、ネットワーク技術に強みを持ち、それらを応用した独自のクラウド決済システムを提供しています。同システムは、飲料などの販売時における利用者の決済データを自動販売機からクラウドに送信し、リアルタイムに処理するものです。そのメリットは、非対面サービスによる省人化にとどまりません。利用者が自由に決済方法を選べたり、ベンダーが販売データを的確に捉えて保守体制を最適化したり、市場に即応したキャンペーンの展開など収益機会の創出にもつなげられます。

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