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社長インタビュー

中期経営計画のもと、新たな成長事業の育成に注力します。代表取締役社長 小野敏彦

Q. 中期経営計画の進捗状況について、昨今の環境認識とともにお聞かせください。

A. 半導体市場の現状を見据えつつ、低成長事業からの脱却と、新事業への転換を推進していきます。

当社グループがこれまで軸足を置いてきた国内半導体市場では、近年、厳しい環境が続いています。特に、従来のような電子デバイスなどを単体で販売する商社ビジネスは、市場の成熟とともに価格競争が避けられなくなり、継続的な利益成長が難しい状況となっています。

こうした認識のもと、中期経営計画では、図に示した「3つの変化」による事業構造改革を推進しています。その骨子は、当社グループの強みを発揮できる分野に経営資源を集中することで、事業全体の収益性を高め、継続的な利益成長を実現することにあります。
現在の進捗としては、前期には電子デバイス販売事業からの撤退、当期にはHDD 販売事業を譲渡するなど事業の見直しを進めてきました。一方で、新事業の育成については、想定よりも時間を要している状況です。
本計画の数値目標は、事業の見直しによるマイナスと、新事業の成長によるプラスの双方を見込んで計算したものです。現在はマイナスのみが先行して現れているため、目標の達成状況についてご心配をおかけしていることと思います。計画の最終年度である2018年度の後半には、新事業によるプラスの成果をご報告できる見通しです。

Q. グローバル市場への展開について具体的な進捗を教えてください。

A. 新たなパートナーとの連携のもと、半導体ビジネスの主役となりつつある中国市場への展開を加速させます。

「国内ビジネスからグローバルビジネスへの変化」を進める上で、注力市場と考えているのが、世界の半導体ビジネスの主役になりつつある中国市場です。
ご存知の通り、中国においてビジネスを成功させるためには、現地事情に精通したパートナーの存在が重要になります。当社グループでは、すでにテストシステム分野において、台湾の子会社であるSTAr社のネットワークを活かして、中国進出を図ってきました。また、当第2四半期には、現地で投資事業を展開しているCVP Holdings Limited(以下CVP社)との資本業務提携を発表しました。(→P5参照)これにより、テストシステムの中国進出が加速されるとともに、今後は他の分野においても中国進出を進めていけるものと考えています。例えば中国市場で活発化するEV(電気自動車)向けデバイス開発や、ドローン向けセンサーなど、技術競争力の高い事業を現地企業に向けて提案していく考えです。

Q. 「高収益な事業」の創出について、具体的な戦略を教えてください。

A. 高い技術競争力を活かしてモノづくりの上流工程に参画することが、高収益化のカギになります。

利益成長を続けられる事業の条件は、価格競争に陥らないだけの高付加価値と、他社にマネできない技術競争力を備えることと考えています。その実現を目指すのが「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへの変化」です。
この分野での具体的な戦略としては、車載向け組込みソフトウェア検証ツールを軸に、開発支援ソリューションを強化しています。日本の自動車開発では、モデルベース開発が主流となっており、このモデルベース開発における検証ツールは、設計したソフトウェアが仕様要求を満たしているかをコンピューター上でシミュレーションし、実機での試作を不要にすることで開発効率の向上に寄与しますが、使いこなすには専門的なノウハウが必要です。当社グループは、このツールとあわせて専門エンジニアによる技術サポートを提供することで、開発工程のより上流からの参画を目指します。
また、このモデルベース開発は自動車だけでなく、あらゆる製造分野に展開が可能です。当第2四半期には、sevendreamers laboratories株式会社(以下、セブンドリーマーズ)への資本参加を発表しましたが、これは同社の独創的なモノづくり力と、当社グループのソフトウェア開発支援の融合によって新たな製品開発を加速させ、「半導体市場から最終製品市場への変化」を図るものです。

Q. 事業構造改革の推進に向けた今後の方針をお聞かせください。

A. 厳しい環境が続くなか、“事業ポートフォリオの見直し”を加速させることで高収益体質への進化を図ります。

来年、最終年度を迎える中期経営計画の目標達成に向けて、さらには次なる中期経営計画の策定・実施に向けて、もう一歩進んだ構造改革を進めていく必要があると考えています。
そこで現在、営業利益率などの「収益性」と、海外展開の可能性などの「成長性」の観点から各事業を評価しており、その結果次第で、事業からの撤退も含めたリソース配分の見直しを検討していきます。
また、中期経営計画の目標の1つに掲げているROE向上に向けて、さらなる利益成長を図るとともに、事業構造の変化も踏まえた適切な資本政策の実施などにも取り組んでいきます。これからの当社グループの成長に、引き続きご期待ください。

2017年12月
代表取締役社長 小野 敏彦

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