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社長インタビュー

中期経営計画の目標達成に向けて、さまざまな構造改革を推進し、順調なスタートを切りました。代表取締役社長 小野敏彦

Q. 中期経営計画2年目を終えた計画の進捗についてお聞かせください。

A. リスクが顕在化する一方で、新たな収益源の確立には時間を要しており、その時間差が厳しい業績に表れています。

当社グループは、激しい環境変化が続くなかで、中長期的な成長を実現するため、2018年度を見据えた中期経営計画を策定し、図に示した「3つの変化」による大胆な事業構造改革を推進しています。

この計画で掲げた「売上高350~400億円」という目標は、業界環境の変化にともなうリスクと、新たな収益源の創造という、プラス・マイナス両面を計算した数値です。
計画策定から2年が経過した現在、想定したリスクが顕在化する一方で、新たなビジネスが業績に寄与するには、まだ時間を要しています。今後の見通しとしては、2017年度の後半にはいくつかの成果を公表でき、2018年度には本格的に業績に寄与するものと考えています。
2016年度の業績は厳しい結果にはなりましたが、引き続き目標達成に向けて尽力していく所存ですので、今後の成果にご期待いただければと思います。

Q. 新たなビジネスの柱として期待できる分野について教えてください。

A. 半導体デバイスの「3D化」を背景にグローバル規模で急拡大するテストシステム事業を強化しています。

半導体デバイスの微細化が限界を迎えるなか、立体的に積層することで、さらなる高集積化を図ろうとする動きが加速しています。こうした「3D 化」によって需要拡大が期待されているのが、複雑さを増す半導体デバイスの品質検証に不可欠なテストシステムです。当社は2014年に子会社化したSTAr Technologiesとのシナジーにより、国内はもとより、中国をはじめとした海外市場での業績拡大へとつなげていきます。
大規模な半導体工場の建設が進む中国は、大きなビジネスチャンスを秘めていますが、その獲得には技術や品質に加えて人的ネットワークが重要になります。台湾に本拠を置き、中国にも多くの拠点を持つSTArとの連携が、中国市場における案件獲得やリスク低減につながるものと考えています。

Q. 新たな市場創出につながる技術革新は進んでいるのでしょうか?

A. IoT社会の課題を解決する「データ処理の簡素化」技術が、さまざまな分野で注目を集めています。

IoT 社会の到来によって、ネットワーク上のデータ量が爆発的に増加しており、通信網や記録メディアの大容量化が追いつかなくなりつつあります。そうした課題の解決策として、当社グループが提案しているのが当社独自の「エッジ処理技術(データ処理の簡素化)」です。これは、センサーやカメラなどから得られたデータを、そのまま送信するのでなく、入力デバイスにA(I 人工知能)を搭載し、必要なデータを処理して送信するもので、データ量の削減と処理効率の向上(高速処理)を可能にします。
例えば、自動車の自動走行システムでは、車載カメラが撮影した動画データから、人や車両など衝突の危険性がある対象の有無だけをデータ化して送信することで、システム全体の処理効率を高めることができます。このほかにも、幅広いIoTシステムに活用できることから、すでに複数の企業から技術提携の打診を受けており、将来的に収益の柱に成長することを期待しています。

Q. 構造改革や技術革新によって、今後、どのような企業を目指すのでしょうか?

A. ビッグデータ解析によるアルゴリズム・ソリューションを、幅広い産業分野に提供していきます。

当社グループは、IoT 社会の発展に向けたモノづくりを、設計・開発から量産までトータルに支援するなかで、社会全体の課題解決に寄与する新たなノウハウを確立しつつあります。それは、収集・蓄積した多種多様なデータを分析して、最適なアルゴリズムを導き出すノウハウです。
このノウハウは、自動車をはじめとした製造業の効率向上はもちろん、農業や畜産業における収穫量や生産量の増大、建設分野における安全設計の効率化など、多様な分野に価値をもたらします。今後は、最適アルゴリズムを軸としたコンサルティングという、従来になかった高付加価値なビジネスモデルを確立することで、確かな成長を実現していきます。半導体技術商社という従来の枠組みを超えて、新たなビジネス領域へと進化を続ける当社に、引き続きご期待ください。

2017年6月
代表取締役社長 小野 敏彦

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