イノテックのESG イノテックのESG

人材

人材への取り組み

基本的な考え方

イノテックは、当社およびグループ会社の事業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発揮できる組織づくりに積極的に取り組んでいます。

また、個人の能力を最大限に尊重し、性別・国籍、障がいの有無を問わず、さまざまな価値観を評価し採用および登用の判断を行っています。

人材育成・能力開発

イノテックは、さらなる成長を実現するために、3つの視点から事業構造改革を推進しています。

第1の視点は「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第2の視点は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第3の視点は「半導体市場から最終製品市場へ」です。

そして、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像を次の7項目に設定し、人材育成および能力開発を進めています。

期待する人材像

  1. 新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人
  2. 高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人
  3. 将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人
  4. 当事者意識/自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人
  5. リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人
  6. 相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者(社)への敬意を示し、良好な関係を築ける人
  7. 成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人

教育委員会

イノテックは、事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させました。

教育研修制度

人材育成や能力開発には継続的な教育が不可欠です。従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があります。イノテックでは、日々の業務を通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを導入しています。

教育研修プログラムは、ビジネススキル診断テスト『Biz SCORE Basic』、オンライン研修『‎Biz CAMPUS Online』にて構成されております。
ビジネススキル診断テストの毎年の受検を通じ、従業員は自身の知識やスキルの現状を定量的に可視化し、強み、弱みを把握します。
テスト結果は上司と共有し、OJTや研修受講に役立てます。

研修は会社が定める研修受講計画に基づいて、150種類以上もの研修の中からテスト結果に基づいた研修や会社指定の研修を四半期に1つ以上受講します。
従業員は、これらの研修を通して学ぶことを習慣化し、不足する知識や能力を補い、強みであるスキルをさらに伸ばします。そして、翌年に再びビジネススキル診断テストを受検して知識の定着や成長の度合いを確認し、新たな課題を認識します。イノテックでは、このような教育・研修のPDCAサイクルを継続的に回していくことが従業員の人材育成や能力開発につながると考えています。

従業員エンゲージメント

イノテックは、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、2022年に外部のコンサルティング会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員が会社や職場についてどのように考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築けるように努めています。

また、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート(年1回)を自社で実施しており、従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締役などの客観的な意見も交えつつ、さまざまな角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。

その他、常勤執行役員を含めた全従業員が参加するコミュニケーションミーティングの機会を通して、各種ハラスメント防止や企業倫理に対する意識醸成等を図るとともに、取締役会の考え方や経営の方向性を従業員と共有しています。

公正な評価・処遇

イノテックは、等級と職種ごとに役割を定義し、その定義内容にもとづいて評価を行い、役割の大きさと報酬がリンクするような人事制度としています。

等級は従業員のキャリアパスを考え、マネジメントコースにつながるもの以外にエキスパートコースにつながるものも用意し、従業員の特徴に合わせてキャリアを形成できるようにしています。

職種は営業、技術、管理等、業務内容に合わせたものを用意し、担うべき役割がわかりやすくなるように設定しています。

評価については、マネジメントや上位エキスパート層は「成果」を重視したMBO評価、一人前と言われる中間層は「プロセス」を重視したMBO評価、これから成長が期待される若年層には「行動特性」を重視したコンピテンシー評価をそれぞれ実施しています。

評価結果は2人以上の上司が確認し、公正で適切な評価が行われるようにしています。また、目標設定時と評価結果のフィードバック時には面談を実施しています。

報酬は等級ごとに上限・下限を定めて役割の大きさを報酬で表現しているほか、業績連動型賞与の支給により、年度における貢献・成果に対して報いています。また、従業員向けの株式報酬制度や永年勤続表彰制度なども導入しております。

そのほか、語学学習費用の補助制度を整備するなど、従業員のモチベーション向上につながる施策を実施しています。